日本は民主主義国家です。しかし、選挙投票の棄権理由上位に、選挙にあまり関心が無い、適当な候補者がいない、選挙によって政治はよくならないといった理由が挙がっているように、政治や社会の問題を自分自身のことと考えず、他人事と捉えてられているといった実情があることは否定できません。

そこで、政治行政政策室では、

• ①政治行政政策室に所属する足立区・新宿区・豊島区・中野区の各地区委員会で展開する地区事業でのアクションを通じて、参加者に社会問題やその解決について当事者意識をもたらすこと
• ②自分達が自分達の国や地方の在り方を決める存在であること、そして、主権者である国民・住民が、国や地方の政治に参画できること、及び、参画することの必要性・重要性の理解をもたらすこと
• ③公開討論会を開催して、政策、人柄・考え方や、自身の考え方と近いかといった視点から候補者を選ぶこと
• ④体験型の主権者教育を行い、実社会での主権者としての振舞に対する理解をもたらすこと

を柱に運動を展開していきます。

1人1人が「他人事」と捉えず当事者意識を持ち、その意識のもと信託できる代表者を選択し、自己の意見を述べることにより、主権者の意思が政治に反映・実現され続けていく新たな社会を目指します。