令和元年１２月２０日付けにて政府総務省へ、関係団体と共に公職選挙法改正の要望書を提出して参りました。
私たち東京青年会議所は政策本位の候補者選択の実現を目指し、公開討論会を実施しています。しかし、公開討論会は立候補者が公示される前に限っての実施になる等、公職選挙法により様々な制限があります。 討論会毎での来場者アンケートでは、公職選挙法の制限がネックとなり候補者間の政策や争点の違いが分かりづらいと言う多くの結果も出ております。
政策本位の候補者選択実現の為、今回は「公益社団法人東京青年会議所」「公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト」「一般社団法人日本若者協議会」「早稲田大学マニフェスト研究所」の４団体連名で要望書を提出しました。 今後も私たち東京青年会議所は、多くの市民が政治に関心を持ち、政治を我が事として捉えていただく環境を作るため継続して運動を展開してまいります。