過去の震災では生き埋めや閉じ込められた際に、家族・友人・近隣住民・通行人による救助(共助)が約60%を占め、自力脱出(自助)と併せると90%を超えており、救助隊などによる救助(公助)は2.5%というデータがあります。
また震災後、被災した地域の復興の際に行政の受け皿となる地域の集まりの有無により行政からの支援開始までに数年の差が生じた地域があります。
このような事案を踏まえて地域で助け合う事(共助)の重要性が各地で高まる中、若い世代を中心にまだまだ意識が低い現状にあります。
今後30年以内に80％の確率で発生すると言われている首都圏の地震に備え、地域の方々に防災や復興、地域で助け合う事(共助)への意識を強く持ってもらうと共に、地域コミュニティーの形成・拡大の必要性を感じております。今年も地域の方々のお役に立てるよう努力してまいります。
