2021年経済政策室は、「拡大・成長」を主とした経済システムから脱却し、定常化した社会においてSDGｓを基軸とした、持続可能性を踏まえた生産、消費活動ができる経済システムが広まり、売り手（企業）よし、買い手（消費者）よし、世間（社会）よしの現代における「三方良し」の関係を持つ社会を目指します。
人口減少局面を迎えた日本は、生産性は落ちこみ、地球資源の有限性とも相まって、拡大・成長を前提とした、これまでの経済システムでは持続可能性が危ぶまれます。 この状況下において、新たな経済システムを構築する必要があり、持続可能性の観点からSDGｓを積極的に取り入れることが重要と考えます。
多くの企業が、企業活動を通して社会貢献、環境保全、時代に即した働き方など、あらゆる形で持続可能性に寄与していることが、商品やサービスに新しい価値を生み出し、市場を変えていく。加えて、消費者にはSDGｓを理解し、どういった消費行動が持続可能な社会に貢献出来るかを学び実行してもらい、生産行動、消費行動の両面からのアプローチを行います。
企業、消費者、双方の意識改革が起こり、新たな経済システム構築で社会的課題を解決し、真の「三方良し」へ導きます。
2021年度中央区は「新しい未来への第一歩」を掲げ、社会変革を迫られた2020年を契機に新たな社会における価値を示すことを目指します。コロナによる経済的・社会的危機を克服するために、コロナ禍で明らかになった課題について、青年経済人としてのネットワークを駆使し、新たな解決方法を提示することで、明るい豊かな社会の第一歩とします。
コロナ禍では様々な社会問題が浮き彫りになりましたが、そのうちの一つは、人々が医療と病気に関する不完全で不正確な知識しか得ることができず、それゆえに正しい判断が下せない人が多数を占めているということでした。これは病気に対して私たちの社会が抱える根本的な問題点の一つであるといえます。
そこで、私たち中央区委員会では、医療と病気に関する正確な知識を得られる機会を社会に提供する手法を検討し、これにより社会変革を目指します。
まずは、医療と病気の代表として、日本人の死亡理由第一位であるガンを対象として取り上げ、正しい知識を伝えるための場を設けます。正しい知識とは何か、なぜそれが今まできちんと社会に反映されてこなかったのかまで含めた、根本に立ち返った検討からスタートしています。
これにより中央区におけるガンに対する正しい知識を得る機会を、社会システムとして定着させることができます。新たな時代の病との向き合い方を、率先して中央区が示します。
少子高齢化による生産人口年齢の減少、自然災害、新型コロナウイルス感染症といった環境変化が激しい世の中になり、経済活動は停滞傾向であり、企業収益の悪化、雇用者や自営業者の所得が減少しています。その中で青年経済人が率先して社会へ生み出される新付加価値へ取り組みを創造し、イノベーションによる新たな付加価値を生み出すことができる為の持続可能な社会の実現を目指します。 地域経済発展のために、区政運営のすべてとなる杉並区基本構想理解した上で、情報が行き届いていない人々に対し、地区事業及び、名称使用を通じて区政運営を発信します。
まずは、基本構想が区民に浸透しているかを把握することが重要です。基本構想が浸透していない場合は、なぜ浸透できていないかという検証が必要になります。理由は様々な見解がでてくると思われますが、区民が基本構想に魅力を感じ、地域経済をより良くしたいという考えが一人でも多く醸成できれば、地域経済の活性にもつながるものと考えます。
そして、地域で活躍している各種団体を巻き込むことも必要になります。我々青年経済人が率先して、地区事業を始めとした各種団体による事業の名称使用を通じインパクトを与えるべきです。さらに、「明るい豊かな社会の実現」を目指す上でJCメンバー一人ひとりが多くの有識者と意見交換を行い、環境の変化に対応した課題解決方法を日々アップデートしていくべきです。
残念ながら、我が国日本においては、人々の幸福度が高いとは言えません。
例えばIMF統計によればGDPが世界3位と恵まれた環境にいるにも関わらず、国連の調査によると幸福度は世界で62位という結果となっています。
少子高齢化社会に伴い労働者が減少していく中では、高い労働生産性を持つ人材が求められています。
幸福度の高い社会人は労働生産性が高いことが近年の研究で知られており、労働力不足に悩む中小企業こそ従業員の幸福度を向上させる取り組みが必要です。
自身の所属する企業の活動が社会に貢献している、必要とされていると認識することが、自己肯定感を生み、幸福度の向上につながります。
日本には元々「三方良し」という考え方があります。売り手買い手に留まらず、社会に貢献できてこそ良い商売という考え方です。これは国連が目指すゴールであるSDGsと大変近しい性質を持っています。今こそ、中小企業の隠れた財産であるSDGsを活用し、企業の価値を向上させることで、北区内の企業を東京で一番のSDGsに取り組む集団にしていきます。
この運動を通して幸福度の向上による経済発展に繋げることを目指します。
また、それをモデルケースとして発信する場を設け、北区から東京、そして日本全国の発展へつなげます。
日本の不景気の原因は、生産性の減少と、少子高齢化に加え、多方面でイノベーションが進まず、世界と比較して生産性が相対的に落ちてきていることにあると考えます。 世界全体においても、少子化、高齢化、低成長は問題であるが、日本は特に顕著で、先進国で唯一GDPを落としていっていることに現れています。また、2000年代からの経済振興国の台頭もあり、予想されていた「日本経済の停滞」以上に、大きく経済が落ち込み、世界へのプレゼンスも無くなってきているというのが日本の現状です。
「少子高齢化対策」「生産性の向上」これらの課題解決には、行政改革や市民意識改革が必須であり、課題同士は密接に結びついていることを認識して進める必要があります。
本年度、板橋区委員会が行うことは、区の基本構想を理解し、抽出した課題に対しての具体的な取組を把握することと、NPO等他団体とその行動を調査することです。
課題抽出をスタートとし、どのように課題を解決するかを議論したものを行政に提言し、周囲を巻き込み、アイデアで課題解決を行う。これこそが、我々青年会議所の現在の存在意義であり、「明るい豊かな社会の実現」は、その先にあると考えます。
