経済問題に対する取り組みは、東京青年会議所の設立の時に遡ります。設立趣意書にも「先ずは国内経済の充実であり、国際経済との密接な連携である」と経済政策へ取り組む意義が述べられており、まずは「経済人として自らを律し、仕事を通じた有益な財・サービスの提供により地域社会に奉仕すること」、次に「地域社会の諸問題解決に貢献すること」が理念として掲げられています。
更に2018年には、公益社団法人日本青年会議所の定款に「奉仕」「修練」「友情」の三信条に加えて「ビジネス」の機会が明記され、青年経済人として自らの社業を発展させる必要性が全国的に謳われるようになりました。経済の中心地である東京において、青年経済人団体である東京青年会議所の会員が社会課題解決型のビジネスを構築・展開することにより、「経済」と「社会」との好循環が生まれ、持続可能な経済発展が実現されます。
1972年より続いてきた経済政策委員会は当初は近代的経営手法の紹介など経営問題への取組みが中心にありました。バブル期以降は、日本経済の成熟化、米国が牽引する情報産業革命の進展等により経済構造が大きく変化し、規制緩和・情報公開・市場開放の推進により、官に頼らない民間主導型の経済を目指した運動に継続して取り組んできました。
日本経済の再構築を目指して中小企業の活性化にも注力し、世界的な経済成長の恩恵も受けながら経済の再生を果たします。しかしながら、東京全体においては経済の隆盛とともに、短期的な利益を求める経営が目立つようになります。資源・エネルギー価格の高騰、急速に進む地球温暖化などの環境問題への対策が求められるなか、より良い社会実現のためには経済問題に取り組み高い成長を追求するだけでなく、環境に配慮した持続的な発展を目指す必要性に迫られ、環境に配慮した運動へと移行していきます。その流れを後押しするように、SDGs（持続可能な開発目標）が、2015年に国連総会で採択されました。
また東京青年会議所では2020年に中長期ビジョンを策定し、経済においては「新付加価値創造型経済を推進する」とし、従来の「拡大・成長」型の経済システムから、超高齢化、人口減少に最適化した経済システムの再構築が求められます。
今後、グローバル化した社会において、ビックデータを駆使し、DXの促進、第四次産業革命ともいわれる産業構造の変改に対応するために、新たな価値を生み出すイノベーションの創出が必要です。
東京青年会議所は、70年の歴史の中で時代に合わせた多様な経済政策を打ち出してきました。
「郵政民営化」「薬害エイズ問題」が波紋を呼んだ1996年には、青年経済人を代表する立場として政府に提言を行っています。リーマンショック後初となる公開例会においては「経済再生」をテーマに1,700人規模の動員を達成するなど、東京の経済界に対して大きなインパクトを与えてきました。
一方、1980年代当時既に環境配慮を謳った例会を主管するなど、今日にも通ずるビジョンを一貫して掲げてきました。1997年の例会においては、「もう、官に頼らない」というビジョンを先駆的に打ち出し、会員600名の動員を達成しました。また、2009年の例会においては、「新しい価値の創造」と銘打ち、中小企業によるイノベーションの必要性を謳っています。2014年には「サスティナブルシティ新東京」を掲げ、民主導型の持続可能な社会ビジョンを示し、継続事業として賛同者を得るべく運動を推進しました。昨今のSDGsの普及などが重なり、改めて持続可能な経済発展の重要性が認識されるに至ります。
2019年には、行政と民間企業が協働してイノベーションを興し、社会課題を解決する重要性を提言致します。時代の潮流に合わせた運動に取り組むと同時に、普遍的な経済政策を提言してきた結果、東京の青年経済人団体としての信頼が培われ、今日の行政民間協働に繋がっています。
基調講演及びパネルディスカッションを通して、イノベーションに向けた事業戦略の構築方法及び阻害要因の克服方法を学び、意識変革をもたらした。
講師：出雲充氏（株式会社ユーグレナ代表取締役社長）
突如発生したコロナ禍において、中小企業の経営者同士が、これからの中小企業の在り方や、最先端のテクノロジーをもっていかに立ち向かって行くかを議論する緊急会議をいち早くオンラインで開催した。
コロナ禍による経済環境の変化を踏まえた上で、中小企業が生き残りをかけてどのような戦略をとるべきか、講演を受けた。
講師：森田洋輔氏（MANDA株式会社代表取締役）
青見文博氏（ブルック・コンサルティング株式会社代表取締役）
企業がオープンイノベーションにより社会課題解決型ビジネスでイノベーションを起こすことの必要性について講師による講演を行う。講演の中では、成功事例を紹介し、参加者の動機づけをする。
例会参加までの準備として事業承継の実態と問題点をインプットするための勉強会を開催。
テーマ：「今の事業継承から採る事業成長の可能性」
講師：西武信用金庫 法人営業部 推進役 鈴木優輝氏
【パネルディスカッション】
事業承継実務者、中小企業支援者、第三者承継経験者による対談。中小企業の事業承継問題と中小企業の友好的M&Aの推進事例の提示。
経営者による考え方の違いや事業承継関係者の意見を聞きながら先進的なM&Aマッチングシステムについて確認。
講師：東京工業大学 特命教授 柏木孝夫氏
環境に配慮した持続可能な社会について、国内海外の事例を用いて具体的に解説して頂く。
プレゼンター：公益社団法人東京青年会議所経済・環境政策委員会
環境に配慮した持続可能な社会の実現方法の1つとして、事業者、学者・研究機関、経済団体、行政、一般市民が参画できる個々のつながりを活かす協働方針を提案。
環境・エネルギーに関する議論を通じて、持続可能な社会の実現方法や個々の繋がりを活かし広げることによる大きな可能性を理解していただく。
川口盛之助氏（株式会社盛之助、代表取締役社長）
「メガトレンド～変化を読み取る～」をテーマに次代のビジネス潮流や日本の可能性について解説し、新しい持続可能な社会ビジョンの概念について説いて頂く。
安藤忠雄氏（建築家）
「これからの都市発展のモデル」をテーマに都市への愛着や持続可能な社会についてお話頂く。
「2020年東京オリンピックへ向けた東京の未来」をテーマに、東京の都市計画や発展の可能性、持続可能な社会の実現に向けて必要な要素などについて対談。
政策提言ムービーを上映。
