政策室では、日本をはじめとした世界全体で環境問題という観点から気候変動への対策として、都市におけるエネルギー需要構造の在り方を改めて見直すことによって、日本の首都東京をモデルケースとし、「環境と都市と人と経済の共生」ができる社会を目指します。 国としても「脱炭素社会実現」に向けたの方向性を示しており、我々として「環境と都市と人と経済の共生」というあるべき姿を企業・市民に対し理解してもらい意識改革を行います。 「環境と都市と人と経済の共生」ができる社会が持続可能な経済成長を続けるために、今よりも合理的・効率的な方法でインフラを整える必要があり、まず現状の電力の需要および需給の課題点を洗い出し、そして行政にも働きかけをおこない、再生可能エネルギーの利用促進を行います。

経済活動をおこなっていくうえで電力の使用は避けられないため、何から生まれた電力を利用するかが重要になってまいります。エネルギーを「利用する」ことで高付加価値（新付加価値）な商品やサービスを生み出すことができ、そして、それこそが都市の担うべき役割であるということを、環境問題そしてエネルギー需要に関して市民の意識改革そして行動を促してまいります。