今年度、経済政策委員会は、行政が企業や大学、士業、金融機関などあらゆる分野と連携し、また、企業同士がつながって、それぞれの強みを活かして、アイディアやノウハウ、リソースを共有する“オープンイノベーション”（外部の企業・団体等からアイディアやリソースを集め、革新的なビジネスを創出する手法）を活用し、社会課題解決型の新規事業を創出することを目的として、事業を推進してきました。
その結果を踏まえ、各自治体に対して、以下の提言を行いました。

①行政と民間の「マッチング・プラットフォーム」の活用
行政は自らの社会課題を、民間は自らのアイディアやノウハウ、リソースを提示し、相互に（行政と民間が、また、民間同士で）アプローチができる「マッチング・プラットフォーム」を創設し、これを広く周知して、活用を促進する。
１．行政と民間の対話、マッチングができるオープンイノベーション事業の定期的な実施および参画
２．WEB、SNS 上で行政と民間のマッチングができるプラットフォームの創設支援および活用

②オープンイノベーションに関する補助金等の支援
企業が自らの強みを活かし、また、企業同士でアイディアやノウハウ、リソースを共有し合うことにより、社会課題解決をビジネス化することができれば、企業がより積極的・能動的に課題解決に取り組むことが期待できます補助金等の活用により、事業化がより進めやすくなると考えられます。
１．各自治体におけるオープンイノベーション補助金の創設
２．現在国や東京都が設けているオープンイノベーションの推進のための補助金等の周知および活用

※９月２０日に、新宿区役所と板橋区役所を訪問し、政策提言の内容を説明させていただきました！
※９月２６日に、東京ＮＢＣ（東京ニュービジネス協議会）の会合に出席し、政策提言の内容を説明させていただきました！

是非、この提言を次年度以降の取組みに活かしていただければと思います！！