2021年経済政策室は、「拡大・成長」を主とした経済システムから脱却し、定常化した社会においてSDGｓを基軸とした、持続可能性を踏まえた生産、消費活動ができる経済システムが広まり、売り手（企業）よし、買い手（消費者）よし、世間（社会）よしの現代における「三方良し」の関係を持つ社会を目指します。

人口減少局面を迎えた日本は、生産性は落ちこみ、地球資源の有限性とも相まって、拡大・成長を前提とした、これまでの経済システムでは持続可能性が危ぶまれます。 この状況下において、新たな経済システムを構築する必要があり、持続可能性の観点からSDGｓを積極的に取り入れることが重要と考えます。

多くの企業が、企業活動を通して社会貢献、環境保全、時代に即した働き方など、あらゆる形で持続可能性に寄与していることが、商品やサービスに新しい価値を生み出し、市場を変えていく。加えて、消費者にはSDGｓを理解し、どういった消費行動が持続可能な社会に貢献出来るかを学び実行してもらい、生産行動、消費行動の両面からのアプローチを行います。

企業、消費者、双方の意識改革が起こり、新たな経済システム構築で社会的課題を解決し、真の「三方良し」へ導きます。