２０２１年度福祉政策室では「住民同士が地域との繋がりを持ち続け、誰もが孤立をしない持続可能な福祉社会」を目指します。その為には住民が地域の課題や地域団体の運営等を「自分事」と捉え、積極的に地域活動へと参加できる仕組みが必要です。

日本においては諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しているという社会課題や平均寿命の延伸に伴い、今までの行政主導による福祉政策や物資の援助だけでは福祉社会が持続できなくなることから、地域住民一人一人が多様な生活を受け入れることで心の距離を縮め、住民主導での福祉システムの重要性を理解できる意識改革の機会が必要です。 住民の福祉活動への参加の妨げとなる主な要因としては、福祉活動への参加意識が高い住民はいるが「参加する時間がない」、「活動に関する十分な情報がない」といった理由が上位となっていることが現状の課題です。

厚生労働省が推奨する地域包括ケアシステムを住民が理解し、住民主導での福祉システムが構築され、そこに行政や地域団体がサポートできる体制が整えば持続可能な福祉社会が成されると考えますので、まずは住民主導の福祉システムの仕組みを構築する為に課題解決する運動を行っていきます。