コーディネーター：只今より、衆議院議員総選挙、東京１４区の公開討論会を始めたいと思います。
私、本日コーディネーターを務めさせていただきます。公益社団法人東京青年会議所墨田区委員会委員長、堀 貴光と申します。宜しくお願い致します。
本日は、2名の立候補者の方々にお集まりいただきました。ご多忙の中誠にありがとうございます。
日本の未来につきまして、立候補者の皆様と、本公開討論会をインターネットでご覧頂いている皆様と、考えていけたらと思います。どうぞよろしくお願い致します。
まず始めに、本公開討論会の登壇基準に関しまして説明させて頂きます。
本日の公開討論会は限られた時間内で討論内容を充実させるために、登壇基準を設けさせていただいております。登壇基準は、
① 国政政党（国会議員5人以上）の公認又は推薦のある立候補者
② 国会議員経験者
③ 地方自治体の首長経験者
以上の3つの条件のうち、一つでも該当する立候補者に関しまして、参加依頼をさせていただいております。
本日、参加依頼をさせて頂きました3名の皆様にご出席頂いております。よろしくお願いいたします。
それでは、討論会をはじめる前に、討論会のルールを説明させて頂きます。
本日は立候補予定者の皆様を何々さんという呼び方をさせて頂きますのでご了承いただきますようよろしくお願い致します
発言は公平を期すため、時間制限があります。各質問の回答時間は、1分から２分に、その都度設定致します。ご回答が一巡した後、質問によってはクロストーク形式を取りますので、ほかの立候補者に対する反論・意見・質問及び、ご自身の補足説明などございましたらこちらの機会にお願いいたします。ここでの発言時間は1分とさせていただきます。
時間内に集約してお話し頂ける事で、動画をご覧の皆様にわかりやすく伝わると思っておりますのでどうぞ宜しくお願い致します。
発言回数や内容、イメージが特定の方に偏らないよう十分に留意し、機会の平等が得られるように進行致します。
時間の計測につきましては、ステージ前にタイムキーパーがおり、30秒前に1回ベルを鳴らし、
終了時には2回ベルを鳴らします。
この合図がありましたら、速やかに発言を終了頂きますようお願い申し上げます。
それではまず練習を兼ねて各候補者の皆様より、自己紹介を1分以内でお願いしたいと思いますので、まず松島さんからお願いいたします
松島みどり（以下まつしま）：自民党公認公明党推薦の私松島みどりです、これまで国会で当選五回仕事をしてまいりましたこの墨田区と荒川区そして新しく台東区が選挙区になったわけですが14区では22年前から活動をしてまいりまして下町の中小小規模事業また、女性の立場から、政策課題を実現し、法務大臣、経済産業副大臣国土交通副大臣を経験いたしました。これらの経験をもとにこれからも、日本にとって役立つだけではなくてこの墨田区や荒川区や台東区、中小企業の多いこの町にとって役に立つ政治家を目指してまいりたいと思っております。松島みどりでした。
コーディネーター：はい、ありがとうございます。それでは続きまして矢作さんお願いいたします。
やはぎ麻子（以下やはぎ）：希望の党の公認候補の、矢作 麻子でございます。私は弁護士として今まで勤務してまいりました。ちょうど今年弁護士になって10年になります。主に女性の問題、離婚問題ですとか養育費の問題、それから子供の貧困問題等扱ってまいりました。そのような経験を、是非国会の運営に活かしていきたいと思い今回立候補いたしました。よろしくお願いいたします。
コーディネーター：ありがとうございます。最後に、あとうさんお願いいたします。
あとう和之（以下あとう）：こんばんは、日本共産党のあとうかずゆきでございます。私はですね、この墨田区で10年以上にわたって憲法9条を守るという運動に取り組んでまいりました。特に東京大空襲で焼け野原になったこの地域ですから、この地域からですね、9条のすばらしさを発信しようということで取り組んでまいりました。今いろんな国際問題に対応するにもですね、この9条を活かした政治が求められていると思います。今政治を変える力は、市民と野党の共闘と、この力こそが、今の政治を変える力だと思います。暴走政治にストップをかけるその日のために全力を尽くしたいと思います。よろしくお願いいたします。
コーディネーター：はい、ありがとうございます。それでは早速討論会の方の対応に入っていきたいと思います。
１問目です。アベノミクスの評価について、与党は「デフレから脱却して企業の競争力が強化されて、雇用を拡大した」と成果を強調します。他方、野党は「円安・株高によって輸出産業・富裕層だけが恩恵を受け、格差が広がった」と批判します。青年会議所の会員の多くは中小零細のサービス産業であり、需要面では国内の個人消費が伸び悩み、供給面では人手不足で苦労しています。中小零細企業の振興にとってこれが必要、という候補者ご自身の持論をお聞かせください。
この質問についてまずは、各候補者の回答を頂きたいと思います。お一人２分でお願い致します。
それでは、順番は、あとうさんから宜しくお願い致します。
あとう：まずですね、アベノミクスといいますが、働く人の実質賃金は安倍政権になってから、10万円マイナスになっていますそして、家計消費もですね人世帯当たり22万円も落ち込んでいます。株価は上がってですね大企業富裕層は空前の利益が集中しているわけですけども、その一方で経済の一番土台である賃金と消費の落ち込みがこんなにひどいというのはやはり国内のですね経済の好循環はこれでは生まれないと思っています。とくに、この地域ですね活動していると、中小零細業者の方が放蕩に多い地域だと思っています。ですから、実際に今頑張っている中小業者の直接的な支援が必要だと思います。例えば建設業の方の仕事を支えるうえで、耐震助成とリフォーム助成ですね、こういったものを充実させていく。特に建設業者もいろんな中小業者もそうなのですけども、ものすごく今技術を持っています。いざ、大地震が起きた時に、そういう業者の皆さんが本当に力を発揮すると思うのですが、倒産廃業で仕事をする方がいなくなるとそういう力が失われてしまいます。ですからそういうモノづくりの技術を残していくという点でもわたしは今の中小企業を支えていく直接支援が必要だと思います。そして最大の問題は消費税の増税だと思います。８％増税による、深刻な景気の冷え込みが続いています。2019年からですね消費税１０％増税が計画されていますけども、これはもう完全に中小企業をですね倒産廃業に追い込む景気を冷え込ませる最悪の増税だと思いますので、これは中止するべきだと思います。
コーディネーター：はい、ありがとうございます。続きまして矢作さんお願いいたします。
やはぎ：今、阿藤先生がおっしゃったことでもあるのですけど、私は、アベノミクスというものは、財政出動、金融緩和ばかり重視されていて、成長戦略が置き去りにされてしまったことが非常に残念だったと思います。実質GDPは増加しているかもしれないですが、一般人の景気実感に近いとされる名目GDPは必ずしも増加しているとは言えない状況です。また、実質GDPについても大企業の数字によるところが非常に大きくて、中小企業が恩恵を受けているかどうかは非常に疑わしいところでもあります。中小企業、14区にもたくさんありますけども、高い技術を持った国際競争力をもっている企業というのが本当にたくさんあります。で、そういった高い技術を持っている中小企業の振興に必要なのは、その技術をデザイン、形にする力だと私は考えています。例えばアイパッドが発明されたとき、そのほとんどの部品がメイドインジャパン日本製だったのです。それは非常に素晴らしいことなんですけども、iPadを作ったのがアメリカ人だったというのは少し残念なところでもあります。イノベーションというのは、技術+デザイン、モノを形にする力によっておこるものですから、技術力はもちろんなんですけども、デザイン、形にする力を強化していくという環境を整えることが私は、中小企業の振興にとって大切なものだと思っております。
コーディネーター：はい、ありがとうございました。では最後に松島さんお願いいたします。
まつしま：私は零細企業とは言わないで、小規模企業という言い方をしておりますが、まさにこの対策というのは初当選以来の私の課題でございます。4年前に経済産業副大臣をしました時に、低年間の小規模企業振興基本法というものを作りました、これはそれまでの中小企業というものの基準が例えば製造業だったら300人以下っていうことになってる、墨田区や荒川区、そして台東区もそうですが、300人も従業員がいたら大大企業になってしまう。それですから基準が合わないということで、10人以下、特に5人以下の個人経営者の皆様にそういったところにも焦点を当てる法律を作りました。そして実態としました、社長さんの個人資産が全部担保に取られる、それによってもしもの時に、全部身ぐるみはがされて家も土地も全部失う。こういうことがこれまで私も散見してきましたので、無いように、個人の担保を取らないで、企業がまっとうに経営してたら、会社をやってたら、小規模企業ということも別にして貸し出しをするという金融機関の精度を作りました、ただ問題なのは、これがまだまだ3年たっても金融庁に実態を明らかにしろと詰めたところ、自民党の中小企業調査会で出てきた回答は全国で１７％くらいしか、個人保証なしで貸し出すってことをやってない、銀行、これをこのままの状況だったら、議員日報でも何でもやって、きちっと整えようと思っています。もう一つ、下請さんに対する、下請法の通達を開始いたしまして、その中で、原則現金で払うもしもの場合でも、それに対して割引料や手数料は下請けに払わせないと決めたんですが、これも実態が伴わないようでしたら、法律という手段を使ってもやりたいと思っています
コーディネーター：皆様、ありがとうございましたはい、ありがとうございます。それでは、ここから、ただ今のご回答に対してクロストークに移りたいと思います。
私の方で、順番に当てさせていただきますので、当てられた候補者は今回の質問に関する他の立候補者の回答に対する意見もしくは質問をお願いします。
特に他の方に対する意見・質問が無いようでしたら、先程のご自身の回答の補足でも構いません。
それでは、やはぎさんからお願い致します。
やはぎ：質問というわけではないんですけども、今松島先生がおっしゃったことについて、アベノミクスの評価についてのご意見が抜けていたように思うんですけども、その点についてお聞かせ願えればと思います。
まつしま：司会者の質問の後半が中小企業だったものですから、そちらに特化しました。失礼しました。アベノミクス、この5年間の成果というのは、機能、一昨日も株価が21年ぶりの高水準を示したと。先ほどあとうさんがそんなこと意味ないんだとおっしゃったんですけれども、企業が会社もその会社の株式を持っている。そうやって儲かった分を従業員の方に、サラリーマンの方のお給料やボーナスの引き上げにつなげるようにと私も一生懸命向けてきましたし、年金の運用という面においても、今株価が上がったことによって非常に年金の運用にプラスに出ている、十分成果が上がっている。そして若い人が失業しないこれが職安っていうことが社会の安定の上でテロも生まないこういう日本を作っていると私は思います。
コーディネーター：ありがとうござします。では、それでは松島さんのほうからほかの方へのご意見ご質問やもしくはご自身の補足をお願いいたします。
まつしま：今、アベノミクスの補足をさせていただいたんですけども、若い人が今日本で大学卒業そして高卒の方がほぼ１００％就職できているという事実はこれはすごいことだと。世界的にもこんな国はありませんし、ヨーロッパなどでは、組合が強いので、ある程度年齢以上の方は首を切られない代わりに、若い人が職不足でその結果ISに走ったり、不安定なテロが起来たりするその若い人が就職できているという今の状況は日本の社会の安定治安にもつながっていると私はそう思っています
コーディネーター：ありがとうございます。それではあとうさんのほうから、ほかの方への質問意見やご自身の補足をお願いいたします。
あとう：それでは、せっかくなんで、松島さんに。若い人の雇用が増えているという話がありましたけども、私はその中で非正規雇用が増えていると、それがですね、今の雇用の状況を支えてるというか、数字を支えてるという面はあるかと思います。私は、非正規というのは、やはり例外的例外的であるということで、正規雇用を本来増やしていくべきだということを思っています。そして、長時間過密労働も今深刻な社会問題になっていて、過労死も大きな社会問題になっています。これらの問題はどうお考えでしょうか
まつしま：特に過労死その他、過剰な労働ということはあとうさんのおっしゃる通りだと思います。労働の抑制、つまり残業の抑制というものついては私は特に重要だと思うのは、仕事を離れた時刻と次の朝仕事を始める時刻の間の時間の確保というもの、これを法整備していきたいと思っております。企業だけではなくて、医療従事者の中にこの過労死や重大な局面が多々生まれている事、これも、なんとか解決していかなければいけない課題だと思います。
コーディネーター：はい、ありがとうございます。それでは、魔の質問で一問目の方は終了させて頂きまして、二問目の質問に映らさせて頂きます。
今年、東京青年会議所では「和の心を世界へ」を活動のスローガンとしています。「和の心」とは相手を慮り違いを認め、調和を目指しつつ新たな価値を生み出す姿勢であり、いわゆるダイバーシティ・マネジメントです。我が国は島国・均一な国民性・ムラ社会であり、多様性を受け入れ調和していくのが苦手であると言われています。実際、外国人やLGBT、障がい者が社会で活躍できる体制は整っていません。多様性の調和について、候補者ご自身の持論をお聞かせください。
こちらも、おひとりさま２分でお願いします。
それでは、あとうさんからお願いします。
あとう：性的マイノリティの方々や、障害者・外国人の方々が肩身の狭い思いで生活せざるを得ないと言う状況は健全な社会とは言えないと思います。逆に、こういった方々が暮らしやすい社会こそ、全構成員が暮らしやすい社会ではないかとおもいます。 色んな制度の整備は必要だとおもいます 障害者の方の管理予算を増やす、生活場の保障等の手当ても必要だと思いますが、私は特に、差別をなくしていくと言う手立てが大事だと思います。ＬＧＢＴについては去年野党４党で差別解消の推進に関する法案ていうものが提出されています。これは、職場や学校などで差別解消すること、また国の指導などを呼びかけたものですが、これは廃案になってしまいましたが、引き続きその中身が大事だと思います。もう一つはヘイトスピーチですね。これは許されないもので、対策が必要だと思います。これは法律も制定されています。不十分ではありますが、ヘイトデモ等への自治体・司法の対処が済むようになっている点で一定の効果が生まれています。私はヘイトスピーチを一掃していく事が大事だと思っています。その上で、政治家の果たす役割は大事で、こういうヘイトスピーチをするような団体との関係や、政治に関わる人自身がそれを助長するような発言をする事は慎むべきだと思います。最近で言いますと、朝鮮人の虐殺問題で小池都知事がコメントを出さなかったと言う事は差別を助長すると思います。
コーディネーター：はい、ありがとうございます。続きまして矢作さんお願いいたします。
やはぎ：まずですね、このＱ２の前提となっている、我が国は島国均一な国民性村社会であり、多様性を受け入れ調和していくのが苦手であると言われていますと言う部分なんですけども、歴史的にそもそも日本と言うのは、キリスト教を受け入れたり、中国の文化を受け入れたり、身近な例でいうと、クリスマスもお正月もハロウィンもやる、最近ではイースターまでやると言う事になっています。これを考えると日本の国民性と言うのが必ずしも多文化に不寛容とは言い切れないんではとこの質問を見たときに思いました。それからですね、後半の部分多様性の調和についての態勢と言う事なんですけども、希望の党も一つ、ダイバーシティ社会の実現と言う公約があります。例えばＬＧＢＴの方に対する差別の法規制をすると言う事も公約の中に掲げておりますけども、私、法律家としては罰則付きと言う事に関しては、法律の文言の不明確性の観点から、そこまでは行きすぎかなと考えています。
コーディネーター：ありがとうございます。それでは、まつしまさんお願い致します。
まつしま：いくつか挙げてらっしゃる中で、例えば外国人の方について申し上げたいとおもいます 。確かに数年前まで外国人が日本で起業しようとしたら、まだ日本で住民票を持っていないのに、持っている人がトップでないと法務局に登記ができないと言う事があり、そうなると、誰かの名義貸しの様なおかしな実態がございました。そこで私も関係してそういう事が無いように、問題の無い外国の方ならば日本に来てスムーズに企業が出来るように、そしてワンストプサービスとして色んな役所に行って一から説明しなくていいようにワンストップサービスと言うものも初めて、多様な人材を日本に取り入れると言う事を始めています。そして、今おっしゃったそもそものマイノリティと言う話で言いますと、私は大学を卒業した何十年も前に、私は昭和５５年１９８０年に大学を卒業して新聞記者になりましたが、当時は経済学部を出た女子などと言うのは全く取らない、いわゆる総合職と言うのは男だけの世界で女は取らない、私の東大経済学部、男子学生のところは３メートルくらいにパンフレットが来るのに、女子はゼロ冊と言う時代がありました。その後男女雇用機会均等法ができ、その法律が元になって色んな実績が積まれていった。いろんな形で今言われた所差別についてもひとつひとつ法律、それに基づいた実績を重ねる事が重要だと考えます。
コーディネーター：はい、ありがとうござます。それではまたクロストークの方をさせて頂きたいと思いますが、ただいまのご回答に対するご質問ご意見、もしくは補足が御座いましたら改めてお願い致します。
それでは、やはぎさんからお願いします。
やはぎ：質問と言うわけではないんですけれども、阿藤先生がおっしゃったヘイトスピーチに関して、私は法律家として何がヘイトなのか、要するにヘイトスピーチをした人を罰すると言う法律が出来る。そうすると何がヘイトスピーチなのかと言うのが非常に不明確だとかんがえています。結局政治的な発言がどの程度許されるのかがすごく曖昧で、普通の政治的な発言をしても、それはヘイトじゃないかと、一時期何か言えばすぐヘイトと言う状況があって非常に危惧していました。それについてご意見を頂ければと思います。
コーディネーター：阿藤さん お願いします。
あとう：確かに何がヘイトなのかと言う事の基準を明確にすることは大事だと思います。それには色んな議論があるかとおもいますが、人種などによる差別的な言動や発言や行動そしてそれに基づく人を傷つける様な行為はまかり通ってはいけないと思いますし、しかるべき規制が必要だと思います。そして、そういったヘイトは違法なんだと言う事を明確にしていく必要だと思います。確かに罰則規定をどうするかと言うのは議論は色々あると思いますが、差別をなくしていく行きにくい社会では無くしていくと言う努力は社会全体で、つまり政治の責任としても必要だと思っております。
コーディネーター：はい、ありがとうございます。続きまして松島さんから、何かご質問ご意見・補足があれば
まつしま：いえ、大丈夫です。
コーディネーター：では、あとうさんの方から先ほどの皆さんの回答について何かありますでしょうか？
あとう：ちょっと意地悪い質問かもしれないですが、矢作さんにご質問があるんですが、先ほども行ったんですが、小池都知事が関東大震災の朝鮮人虐殺の追悼の辞を出さなかったっていう問題があったんですが、記者とのやり取りの中で虐殺の事実があったと認めるかと聞かれたときに、小池さんは明確にあったと答えられなかったんですね。私はこの虐殺の事実自体は政府の作った中央防災会議の報告にも明記されていることで、これはもう事実として認定されているものです。それを無かったことにしてしまう事は歴史修正主義になってしまうと思って、非常に危険な発言だと思っています。それについてもしご見解があればご意見をお聞かせいただければと思います。
コーディネーター：如何でしょうか、やはぎさん
やはぎ：申し訳ないんですが、小池代表の個人的見解まで私が代替する立場ではないので、ちょっと回答が難しいですが、私の歴史観と言う事でお話しさせて頂きたいんですが、歴史と言うのは何が真実だったかと言うのは分からないんですよ。その時にいた人でなければ。私はすごく嫌いなんですが、例えばナチスドイツのアウシュビッツの検証とかは、法律で検証する事自体禁じられている。私は無かったとは思っていないんですけども、検証すること自体を禁じると言うのはすごく危険なことだと思っていて、今先生がおっしゃったように、朝鮮人の虐殺があったと言う事は動かない事実なんだと検証の必要がないと言いきってしまう事が怖いことだなと感じています。
コーディネーター：はい、ありがとうございます。それでは、３つめの質問に映ってまいります。
長期的視野で見た場合、わが国が直面する最大の問題は、人口減少を伴う高齢化です。人口減少に対応するためには少子化対策や移民政策が必要となります。また、高齢化に伴って社会保障給付費が増えていく一方、財源には限りがあります。今回の選挙公約を見ると、消費税引き上げの凍結や、引き上げ分を国債償還ではなく子育てや教育無償化へ回すという施策が多く見られます。少子高齢化を前提とした場合、財政再建と両立する社会保障制度を維持するためには、国民負担を増やすか、もしくは給付を抑制するか、のいずれかが必要だと思いますが、第三の道もあるのでしょうか。社会保障制度について、どのような制度改革が最重要だとお考えですか？
ご回答をお願いします。こちらは松島さんからお願いします。
まつしま：今おっしゃった、その通りだと思うんですが、私の提案をさせて頂きたいと思います。一つは社会保障の中で高齢期の方々の医療費と介護費、これは公的な負担がずいぶん重くあります。もちろんこれは公的にするべき部分ではあるんですけども、私は相続時精算制度と言うのを提案提唱しておりまして、いろんな形で医療や介護を面倒見てもらって公的な支出を伴って無くなる人と、元気なまま逝かれる方がいらっしゃる。そしてその場合に、相続する時に、場合によっては子供がいなければ、親戚中探すようにして相続させる仕組みになってますから、その相続財産から公的支出を受けた人は、その部分を無くなった後に差し引いて相続の対象にすると言う事を提案して自民党の中でも言っております。また、少子化の問題、私自身も結婚しましたが子供産むことなくこの年齢になりましたが、子供を若い時に産みたいと思う人には生んで頂きたい。だからこそ、お金がないなって思われない、だから大変と言う気持ちを起こさないように、幼児教育、幼稚園や保育園の無償化、更にいっぱい子供が欲しいんだけれどお金が気になるという方の為に、３人以上お子さんがいる家庭は、小学校、中学校の例えば修学旅行や部活でかかる費用を公的に負担していく。そうやってお金で子供を産むことを躊躇する方が無いように、そんな制度を作っていきたいと思います。
コーディネーター：はい、ありがとうごあいます。つづきまして阿藤さん、お願い致します。
あとう：社会保障の財源として、消費税が出ると、消費税は低所得者ほど重い負担になる税金ですから、これは大きな矛盾だと思います。税の集め方としては、能力に応じてと言う本来のやり方を徹底する事が大事だと思います。特に今大企業は利益が空前なわけですね。ですから、富裕層への減税や優遇税制の見直しが今必要だと思います。企業向けの研究開発減税や、連結納税制度などの遊具税制の見直しとか、株の配当所得への課税をせめてヨーロッパ並みに負担してもらうとか、為替取引税、環境税の創設などで、１７兆円の財源を作る事が出来ると思います。で、同時にやらなきゃいけないのは国民所得を増やして、経済の好循環を作り出し、それによって税収を増やしていくと言うもう一つのデータが必要だと思います。暮らしを直接あっためると言う政策が必要だと思います。例えば、最低賃金を時給１０００円から１５００円に引き上げていく、中小業者には支援が必要だと思いますが。国保料があまりにも高すぎるので、これを１万円値下げする。３０万人分の認可保育園を増設する。乳幼児医療費の無料化等々、学費や給付性奨学金の拡充なども取り組んでいく必要があると思います。暮らしと仕事を直接支える事によって好循環を宇井出して、それによって法人税・所得税も含めた税収の安定を図っていくと言う対策が必要だと思っています。
コーディネーター：ありがとうございます。最後に矢作さんお願い致します。
やはぎ：負担増ですとか、給付の抑制と言う事も必要になる可能性も十分にあると思います。しかしですね、私は社会保障費は本来であれば第一義的には経済成長によって確保されていかなければいけないと思っています。ＧＤＰと言うのは、個人の生産力×人口で出ますけども、個人の生産力を上げれば当然ＧＤＰは少子化でも下がらないと言う事になります。実際ロシアは日本より人口が多いですけれどお、ロシアのＧＤＰは実は東京より少ないんですね。なので、個人の生産力を上げていく事が非常に大事だと思っています。個人の生産力を上げる環境を作ると言う事ですけども、先ほどのＱ１とも関係しますが、具体的には大学や大学院への再入学制度ですとか、私自身も社会人になってから大学院入りなおしてＭＢＡとったりしてますし、教育のボトムアップを図る事ですね。これが個人の生産能力を上げる事に対して有効ではないかと思っております。また、Ｑ２とも少し関連しますが、アイドルエコノミー、つまり女性ですとか高齢者の方の社会進出を促進していく事も非常に重要なことだと考えています。
コーディネーター：はい、ありがとうございます。それではただ今ご回答いただいた件に関して他の立候補者の方にご意見ご質問やご自身の補足説明等ありましたら、またお願いします。
まつしまさんからお願いしてよろしいでしょうか。
まつしま：いや、十分です。
コーディネーター：では、あとうさんの方から、何かあれば。
あとう：Ｑ１のところでも述べたんですが、やはり消費税の問題なんですね。消費税と言うのは、今一番大きな国の財源となってしまっているんですけども、国民の暮らしに直撃する税金ですし、特に中小企業の負担が大きいと思うんですね。それを今度１０％に増税すると言う事になれば、特に中小企業に対する影響っていうのは大きいと思うんですよ。特にこの地域は中小企業が多い街でもあると思うんですけども、その影響についてどうお考えなのか、松島さんにお聞きしてよろしいでしょうか。
まつしま：先ほどおっしゃった中で、何かの税かなにかについてヨーロッパではと言う事をおっ写ていたんですが、消費税こそまさに日本の８％と言うのは世界的に見ると異常に低い。ヨーロッパ諸国は２０％くらい。例えば日本がヨーロッパにあっても８％だとＥＵの基準にも満たさない。中国や韓国でももっと高い利率でありまして、これは確実に日本にいて色んな活動をしている人でも企業でも当然それに対して支払うと言うかなり合理的な税だと思います。そして、それを食品などに対する軽減税率と言う形で、これはもともと公明党さんが提案されたことですが、自民党もそれを受け入れる形で、ただ中小企業は煩雑になりすぎると難しいわけですけども、そういう形で個人に対してフォローすると言う事にしています。
コーディネーター：ありがとうございます。最後にやはぎさんから、先ほどの回答への意見や質問があれば
やはぎ：今、松島先生が１０％と言うのが、ヨーロッパ諸国と比べても低いとおっしゃいましたけど、松島先生がおしゃった通り軽減税率が導入されておりますので、必ずしも１０％が低いとは言えないんじゃないかと疑問に思ったところでございます。直接的には関係しないんですが、今回、解散の大義とされている消費税増税分の使途を変更すると言う事で、それが実現されてしまうと、２０２０年にプライマリーバランス正常化すると言う目標が遠のいてしまったような所があるんですが、その点につてもしご意見お伺いできればと思います。
まつしま：私個人としては、確かに財政基準をあまりにも緩めすぎるとまずいことだと思っております。
コーディネーター：はい、ありがとうございました。それでは３つ目の質問は以上で終了させて頂きまして、４つ目の質問に移ってまいりたいと思います。
政党それぞれの政策には憲法改正に対する立場や取り組みの違いがあると思います。政党としてそして候補者御自身として憲法改正に対する立場などをお聞かせください。また、憲法９６条、国民投票の手続きについても候補者御自身の持論があればお聞かせください。
こちらに関して、矢作さんからお願いしてよろしいでしょうか。
やはぎ：この点に関しては、法律家として端的に申し上げますけども、憲法自体が中に改正の手続き設けている以上変えていいものなんです手続きを踏めば。なので、そういった点でも共産党の阿藤先生とはかなり意見の隔たりがあるのかなと思っております。また、国民投票の手続きについて、難しすぎる、非現実的ではないかとかそういう議論が実際あるわけなですけども、非現実的であろうとなかろうと、憲法自身が９６条のて続きを定めている以上は、これを踏まない限りは絶対に改正してはならないと思います。ただ逆にこれを踏めば改正して良い物だと考えています。
コーディネーター：はい、ありがとうございます。松島さん、いかがでしょうか。
まつしま：憲法改正するべき点は多々あると思います。９条の問題は大きくなるので置いときますけども、憲法が作られた時代は地方自治と言う発想が乏しかったので、戦争直後でございますから、地方自治についての記述が非常に薄い。これも何とかしなければいけませんし、私は政治家として犯罪被害者への対策と言うものを作ってきたんですが、憲法には加害者の権利は書かれていても被害者の権利が書かれてない、このような問題点もありますし、作った当時の物を不磨の大典とすべきではない。改正すべき。国会議員についても国民の代表と言う言い方な物ですから、参議院で５億と言う誠におかしい、鳥取と島根を一つにしてしまったり、徳島と高知を一つの選挙区にする、それだったら自治体をまず合併させてからならともかくそうでないのにこうなる事は非常におかしいと思っております。改正は当然必要です。９条に関して言いますと、自衛隊に対して今まさに阿部総理が５月に出したい件ですけども、自衛隊が存在して、国民として自衛隊に対して敬意を払わない。ずっと長い間自衛隊員の子供がいじめられるような状況が昔あった。そうじゃなくてやはり経緯を払う存在である。それは災害に対する対応だけではなくて、安全保障、北朝鮮の危機に対してもそれに対するそれに対する対応を取っている自衛隊についてその存在を認めて敬意を払うと言う改憲も必要だと思っております。
コーディネーター：ありがとうございます。最後にあとうさんお願い致します。
あとう：憲法はですね、そもそも権力の構造から国民を守る為に権力を縛る為の物なわけで、まず言いたいのは、憲法を守るっていう、今立憲主義がかなり脅かされてる状況だとおもいますので、これを徹底するのは大事だとおもってます。国会が改憲発言を容易にするってことは論外だと思います。改憲についてですが、国民の側から改憲の呼びかけが出てるわけじゃないと思うんです。それはなぜかと言うと、今の憲法は変える必要のない立派な物だと、世界に誇れるものだからと私は思っています。ですから、現憲法の全条項をきちっと守って活かしていくと言う事が今憲法については必要だと思ってます。色んな要求は出てます。教育の無償化とかですね、それは今の憲法の下で出来ない事ではないと思います。９条の改憲が問題になってますが、自衛隊を９条に書き込むと言うのが自民党の公約にあると思うんですが、私はそれにとどまらない問題だと思ってまして、９条２項の戦争戦力放棄、この条項を骨抜きにする事になると結局自衛隊と言う例外の軍隊が盛り込まれることで、その２項の規定を受けない自衛隊が海外での武力行使を可能にする、そういう憲法に変えられてしまうという性格を持つものだと思っています。やはり今憲法９条を変えるのではなくて、この９条を生かした外交を進めていくと言う事こそ、必要だと思っています。
コーディネーター：ありがとうご会います。では、ただ今の回答に対してまた皆様の方でご意見ご質問頂きたいと思いますが、矢作さんからお願いしてよろしいでしょうか。
やはぎ：阿藤先生に、少し意地悪な質問になってしまうかもしれないんですけども、今お話しを伺うと、変えてはいけないと言う事と、変えるべきではないと言う議論が一緒くたになっているように感じたんですね。端的に質問させて頂くと、宣誓は９６条の手続きを踏んだとしても変えてはいけないと言う風におっしゃると言う事でしょうか。
あとう：要するに３分の２以上ってことですね？もちろんそれは憲法で定められているわけですから、そういう発議がされれば国民投票を踏むことになると思います。ただ私は、今憲法を変える必要はないと思ってます。先ほど言いましたように、憲法と言うのは国民の物ですよ。国民が権力の暴走を縛る為にある物ですから、国民自身が変えようと思わないと、改憲と言うのはするべきではないと思います。
コーディネーター：はい、ありがとうございます。松島さんの方から先ほどのそれぞれの回答に対して何かありますでしょうか。
まつしま：いえ
コーディネーター：では阿藤さんの方から、よろしいでしょうか
あとう：憲法に関わる話なんですけども、松島さんにお話し伺えればと思うんですけども、北朝鮮問題を巡りまして、今非常に危険な状況になっていると思うんです。もちろん北朝鮮のミサイル発射は断じて許せないんですけども、アメリカのトランプ政権と北朝鮮の間でかなり過激な応酬をやられてると、これはもし武力衝突になると大変な事態になると思うんですが、今の自民党の安倍政権はですね、トランプさんが武力行使を含めたあらゆる選択肢をテーブルに置くと言う発言を支持していると思うんです。もし武力行使を先制攻撃的にやると言う事を支持されるのかと言うのを聞いてみたいです。
まつしま：武力攻撃も辞さないと言う表現は、大いにこれは外交の手段でもあるわけです。守りだけに徹してると言う言い方ではこれだけでは外交にならないと思います。そして、先制攻撃と言う言い方をされましたが、先制であろうとなかろうと、北朝鮮が本気で狙って来たら巻き込まれる。戦争を起こすことが行けないんでなくて、巻き込まれて日本に被害が出る事がいけない事だと私は思っております。
コーディネーター：ありがとうございます。今のお話しで４つ目の質問に関してのご回答を終わらせて頂きます。
それでは、最後になりますが、フリートークの時間と言う事で、本日お話し足りない部分や、それぞれの皆様へのご意見も含めて最後、それぞれ２分ほど儲けたいと思いますので、インターネットで公開討論会ご覧の皆様にお伝えしたいことございましたら、この時間内でお願いしたいと思います。
それでは、松島さんから２分以内でお願いします。
まつしま：言いそびれたことで言いますと、国会議員と言うのは、国の代表であると同時に、その地域の代表であると思います。私はこれまで地元でやって良かったと思っているのは、押上同封域の解消、１０年前国土交通大臣だった時に、これを国交省もお金を出すからと言う事で、技官のトップに見に来てもらって、これは必要だねと言うことでやっと今年度中に着工する事になりました。また、同じようにこれからやっていきたいことやらなければいけない事としては、嘉手川口の踏切、これは通勤時間帯だけでなしに、観光の面もあって土曜日の午後まで大変な状況でございますから、これの高架化、道路を拡幅するそして東北道から都道になることになってますけども、東京都の順番をまっていると大変なので、国の方の意向としてもあそこが危険なことはみんな認めていますので、これに目鼻立ちを付けるように国政の立場からも頑張ってまいります。もう一つ、私は防災対策をこれまでやってまいりました。電柱をなくすと言う事業の副会長として関わりました。墨田区内の国道と東京都道はオリンピックまでに電柱をなくす事になってます。都道は拡幅に合わせてと言う事で間に合わないかもしれない。区道は斜めに電柱がいっぱいある。これはもしも災害の時に火の海になる大変なことになりますので、これに対する補助金だとか、研究開発によってこれをしっかりと進めて区道の電柱をなくしたいと思っております。
コーディネーター：はい、松島さんありがとうございました。続きまして矢作さん２分以内でお願い致します。
やはぎ：私が立候補した思いを述べさせて頂くんですけども、現在の日本の国際競争力の低下を懸念しております。日本のＧＤＰが中国に抜かれて世界３位になってしまった事は記憶に新しいと思いますが、２０５０年には日本のＧＤＰはアメリカや中国の８分の１まで低下すると言われてます。ロシア・イギリス・ブラジルにまで抜かれると言う予想がされています。それにも関わらず、弁護士として経験したことなんですけども、親の経済的事情で高校、大学中退したり、行けなかったりと言う子たちが沢山います。日本の経済を支えるのは人材しかない、人の力しかないんです。きちんと高等教育を学ぶ環境がないと言う事で、人材を国がつぶしている、これは非常に残念だと思っています。ですので、私は教育の機会の構成が今の日本にとって大事な物だと思っています。
コーディネーター：はい、ありがとうございます。最後に阿藤さんから２分以内でお願い致します。
あとう：今、いろんな面で政治を変えなければいけない時だと思っています。世界でも戦争や紛争ではなく、外交、対話の手段で解決とする。そして１％の富裕層の為じゃなく、９９％の国民の政治にしようじゃないか。後、核兵器をなくそうと言う流れ、これは世界でも大きく広がっているし、市民運動が世界に広がっていると思います。その流れが日本でも広がっていることを感じます。２年前から、野党と市民の共闘を目指しているんですが、それが昨年の参院選でも実を結びました。今回の市民の皆様が、安倍政権の暴走政治をストップさせたい、その為に力を合わせようと言う声が大きく広がっています。東京１４区でもそういう動きが一つの形になってきています。野党と市民の共同こそが、今、日本の中で動かす力だと思います。私はその声にこたえて頑張ってまいります
コーディネーター：お時間となってしまいました。
本当に短い時間の中で限られたテーマでのご答弁は、ご自身の主張をすべてお話し頂くには大変難しい状況であったと思います。
本日ご参加頂きました立候補者の皆様、ありがとうございました。
以上で、衆議院議員総選挙、東京１４区の公開討論会を終了させて頂きます。
インターネットで公開討論会をご覧いただきました皆様、動画終了後、アンケートにご協力下さいますよう何卒よろしくお願い致します。