新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの人々の生活が一変しました。人々が経験したことのない国難とも呼べる社会状況の中で、人々の行動が変容し、価値観までも変えるという社会的転換点に我々は立たされています。この社会的転換点に立ち、我々青年は現実を直視し、未来を創造していかなければならないのです。
14世紀、世界規模でペストが大流行しました。感染症がもたらした人口の激減は、生き残った農民の待遇を良くすることとなり、農奴解放がさらに進みました。そのような社会変動の中、人間性の解放を求め、ルネサンスといわれる文芸や美術の動きが活発になりました。大きな変化は人々の行動変容を起こし、制度・社会を変えたのです。
今の我々は14世紀のペスト大流行と同じ岐路に立ち、社会的転換点を現在進行形で経験しているのです。今後起こるであろう行動変容は、新たな市場を創造し、人々の価値観までも変える可能性を秘めています。それは奇しくも1949年、戦後の焼け野原から産声を上げた東京青年会議所の創設時と同じに思えます。その中で「何かが起こるのを座して待ち、現れる課題に対処する」のか、「今後起こるであろう課題を予測し、未来を創る」のかを、我々東京青年会議所は考える必要があるのです。私は未来を予測する最善の方法は自らの手で未来を創ることだと考えます。国難と呼ばれる社会課題に相対し、リアクションではなくアクションを起こしていく必要があるのです。
我々の理念である「明るい豊かな社会の実現」、それはどのような社会なのか。社会的転換点の中、その社会像は大きく変わるのかもしれません。そのような中であっても、明確に社会像を示し、実現のために行動することが我々青年会議所の責務なのです。
「明るい豊かな社会の実現」のために、多くの市民を巻き込み、「個人の意識改革」と「社会システムの変革」を目指していくことがJC運動のあるべき姿であると私は考えます。そのJC運動の両輪へ変化を起こし、新たな世界を創るためには「未来の課題を予測し創る事業」と「多くの共感」が必要です。
「未来の課題を予測し創る事業」とは現在ある課題の対症療法を実行するのではなく、現状における課題の更に先にある課題予測から創られる事業です。時代の変化が激しい中、エビデンスを積み重ね、考察することで今は顕在していない「未来の課題」を創造する必要があるのです。それこそが戦後の焼け野原から生まれた青年会議所が率先して行ってきたことです。VUCAと呼ばれる時代、新型コロナウイルス感染症の拡大という暗い影の中にあっても、「明るい豊かな社会」を追求し、創造することこそが我々青年の責務なのです。
「多くの共感」を獲得し、その課題を社会共通のアジェンダとしなければ「個人の意識改革」と「社会システムの変革」は望めません。そのためには、積極的に新たな挑戦を行う必要があるのです。例えば、従来の例会の手法が「多くの共感」を得るのに適していたのか、それとも適していなかったのかなどの検証を踏まえ、効率ではなく効果を最大化する手法を考えて実験し、考察する必要があります。そして、JC運動の本質を置き去りにすることなく、時代に適した手法の選択が必要なのです。
「明るい豊かな社会の実現」を目指し運動を展開している我々東京青年会議所ですが、時折「JC運動・活動によって会社の業績が悪化した」「家庭がうまくいかない」などの話を聞くことがあります。社会の最小単位は家族であり、家族や会社の犠牲の上に「明るい豊かな社会」は成り立ちません。創始者である三輪善兵衛先輩も「家族・会社・地域を良くしたいという青年が集まった」と話されています。その「原点」に我々は今一度立ち返る時がきたのです。
その「原点」とは、JC運動を通して「家族・会社・地域を良くする」ということだと考えます。会議回数を減らすといったことは手法でしかないのです。決して効率だけを求めるのではなく、効果の最大化を目指す中で生産性の向上を実現します。「原点」を踏まえ会議回数や会議手法等を議論し、誰もが活躍できるJCを構築するための環境を整備します。改革のさなかにおいても青年会議所運動の本質を変えることなく、時代に即さない部分は不断の決意で変えていきます。そして、すべての会員が「家族・会社・地域の為に」と誇れる組織への変革を目指します。
2018年以降、米中貿易摩擦などを背景に世界貿易量が伸び悩む中、日本の輸出は低迷していますが、輸出動向を示す指標のうち、輸出数量指数は大幅に落ち込んだ一方、実質輸出の減少幅は限定的です。数量のみならず、実質的な価値の変化も反映する指標である実質輸出が、数量の変化のみを示す輸出数量指数ほど落ち込んでいない状況は、輸出財の高付加価値化の進展を示唆しています。このような高付加価値化への取り組みを続けることにより、競争力を高めることが必要なのです。しかし高付加価値化への取り組みだけでは価値観が多様化し、変化が速い現在では不十分です。新たな世界を創る行動により、新付加価値の創造を実現しましょう。
新付加価値化への取り組みには「価値の転換」と「評価システムの転換」という二つの転換が必要だと考えます。持続可能性が大きな世界トレンドとなる中、日本人が古くから持っていた「三方良し」の考え方へと立ち返り、「商売において売り手と買い手が満足するのは当然のこと、社会に貢献できてこそよい商売」という経済へと転換し、SDGsを軸とした新付加価値化を進める必要があるのです。
また「価値の転換」だけでは、新付加価値化を行うことはできません。価値の転換による生産行動・消費行動の両面から「評価システムの転換」を行わなければなりません。その評価システムの基軸となるのはSDGsなのです。SDGsを利用した生産行動・消費行動、評価システムの転換までを一つのストーリーとして推し進めなければなりません。そして東京青年会議所が社会へ生み出される付加価値への新しい評価システムを創造し、社会システムの創造を通じた個人の意識改革を行っていく必要があると考えます。
戦後の福祉政策は、施設福祉・消極的社会事業(モノや金を与える)という側面が強く、積極的社会事業(生きることそのものを支える)という側面が不十分であったことから、福祉サービスを受ける者と関わる者の関係性を固定し、地域との関わりが希薄なものとなりました。OECDの調査では、「友人・同僚・その他の人」との交流が「全くない」「ほとんどない」と回答した割合が15.3%となり、OECDの加盟国20ヵ国中最も高い割合となり「社会的孤立」が大きな課題となっています。しかし2019年、内閣府「国民生活に関する世論調査」では、「心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」と回答した割合が62%となり、「物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい」と回答した割合の29.6%を大きく引き離した結果となりました。このように求める豊かさと現実には乖離があり、大きな課題となっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大は社会的弱者の存在を社会へ再認識させる機会となりました。一億総中流と言われた時代は終わり、格差は今後さらに広がると言われています。そのような社会情勢の中、新たな世界を東京から示すために、心の豊かさに重きをおく福祉の創出が必要となるのではないでしょうか。物質的な面での生活の豊かさからの価値転換を行い、福祉サービスを再構築し、社会システムの創造を通じた個人の意識改革を行うことで新たな福祉を東京から示しましょう。
2018年文部科学省「Society5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会」において「公正に個別最適化された学びを実現する多様な学習機会の場の提供」をリーディング・プロジェクトとして一部の学校にて開始しました。しかし現在の教育では時間・資源・人財の不足から、一人ひとりの最適解を求めることは困難であり、標準化を軸とした人財の育成を行ってきました。また現在も教員の労働時間の長時間化が社会課題となり、個別最適化された学びの提供は困難となっています。
政府によりSociety5.0という目指すべき社会が提唱されている中で、個別最適化された学びの提供から付加価値を創り出す新付加価値人財の育成こそ求められる教育なのです。そして新型コロナウイルス感染症の拡大により多くの人々はDX(デジタルトランスフォーメーション)への対応を余儀なくされました。このDXは教育の時間・資源・人財の不足という課題を解決し、一人ひとりの最適解を目的とする教育へと転換する大きな機会となるのではないでしょうか。
また東京青年会議所は2018年度より「家庭・学校・地域の連携」のあり方を議論してきました。そこにDXにより加速したICT技術を積極的に取り入れ、新しい家庭・学校・地域の連携を模索し、新たな教育のシステムを創造することで、個人の意識改革を行い、新付加価値人財の創出を行いましょう。
選挙権年齢の引き下げにより、日本は主権者教育の推進へと大きく舵を切っています。しかし、政治の仕組みを知る事に重きを置き、実社会とはほとんど接点を持たない、知識を得るための主権者教育が多く実施されているのが現状です。社会の当事者としてより強く自覚を持つためには、実社会の中から課題を創造し、実社会の中で行動し、実社会の中に未来を描き、自ら選択しなければなりません。そして他者と関わり合いながら地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育むことにより、社会との接点を持った主権者教育が必要です。そして、教育の現場へ展開していくと共に、社会システムとして機能する仕組みへと改革していく必要があるのです。
奇しくも、新型コロナウイルスの影響により、これまでの制度やシステムが必ずしも効果的、効率的ではないことが証明されました。今こそ有識者や専門家と共に、公平公正に誰もが自らの意見を表明でき、自らの権利を守れるような制度を整えるための議論を加速させる時です。議論された制度を社会に実装することで、新しい社会システムを創造し、個人の意識改革を行い、未来を自ら選択する社会の創出を行いましょう。
1989年、世界時価総額ランキング上位50社中、日本企業が32社を占めていました。しかし、2020年4月末ではトヨタ自動車の1社のみがランクインしています。そのような中で、日本の国際的発言力は低下しています。しかし高付加価値化指数は伸びており、日本が国際社会をリードする可能性があるのです。今までの欧米を追いかけてきたキャッチアップ型ではなく、常に新しい価値を創造するフロンティアランナーとならなければならいないのです。その中で注目すべきはSDGsではないでしょうか。「持続可能性」が世界のトレンドとなる中で、SDGsを軸とした新付加価値化を推し進めることで世界にプレゼンスを示し、国際社会を牽引する必要があるのです。
また日本は「課題先進国」と言われてきました。課題先進国とは国際的に先例のない課題を多く抱え、それをいかに解決し、乗り越えていくかという問題に直面している国のことです。先進的な課題を抱えているのなら、課題の先を示せる可能性も秘めているのです。その可能性を示すにはSDGsを軸とした先進的な取り組みからSDGsを世界共通のアジェンダ化する行動をとり、世界の社会システムの創造をもって、個人の意識改革を行わなければなりません。東京2020大会を控える東京において、先進的取り組みを示し、新たな世界のあり方を東京から全世界に示さなければならないのです。
持続可能な共生社会の創出には「人と人」、そして「人と地球」の両面から持続可能な共生社会を議論する必要があります。そして共生政策のすべての起点は環境問題にあります。しかし課題があるからと環境問題のみで持続可能性を判断してしまうと、経済を減速させる可能性も秘めています。青年経済人として経済面と環境面を両立する共生政策は重要となります。
そのためには現在、我々が住み暮らし、経済活動を行っている都市に焦点を当てなければなりません。人と経済、そして地球と密接につながる都市から持続可能な共生社会を創出しなければならないのです。環境負荷を低減させ、その中でも快適さやゆとりが共存する都市システムの構築こそが、持続可能な共生社会の土台となるのです。人と地球が共生する都市システムを創造し示すことで、価値転換から個人の意識改革を行い、持続可能な共生社会を我々の手で創出しましょう。
2020年に開催される予定だった東京2020大会は新型コロナウイルス感染症の拡大により延期となり、NHKの世論調査によると「さらに延期すべき」と「中止すべき」とした回答が66%にのぼりました。またこの感染症はインバウンドに大きな打撃をもたらし、前年と比べた減少率も99.9%の大幅な落ち込みとなりました。当初考えられていた東京2020大会の意義も大きく変わろうとしているのです。新型コロナウイルス感染症がもたらした社会的転換点において我々が起こす運動は過去と同じであっては意味がないのではないでしょうか。
多くの市民をエンパワーメントすることで、新型コロナウイルス感染症により分断された国際社会を、今一度結びつける必要があるのです。そしてその役割は東京2020大会を主催する東京をおいて他にありません。東京がその旗振り役となり、グローバルリーダーとなることで今一度、世界から日本へと人を呼びこみましょう。そして新型コロナウイルス感染症から立ち上がった新たな東京を世界へ示していきましょう。
現在東京青年会議所には政策系委員会が設置され質の高い運動が展開されています。また地区委員会においても多くの運動が展開されています。しかし個別の政策・運動の一つ一つの質が非常に高いとしてもそれは部分最適であり、全体最適ではないのが現状です。その合成の誤謬を解決するためには2020年度策定される中長期ビジョンを我々の指標とした運動の展開が重要なのです。中長期ビジョンを軸とし、運動の自由度は下げず、同じ方向を向き、同じ目標の達成のために行動しなければ、100年後も「明るい豊かな社会の実現」は達成されません。
そのために「総合戦略会議」を設置します。「総合戦略会議」は全理事・委員長と共に目標を共有し、意見を出し合うことで運動効果の最大化を目指します。また縦割りの組織の中であっても横の連携を作り、コミュニケーションから目標への最短ルートを模索します。
1422名もの会員数を要した1989年をピークに、2014年には541名にまで会員は減少していきました。その後、会員拡大に対する意識の向上や様々な拡大手法の実践により、直近では徐々に活気を取り戻しつつあります。しかし拡大に関して特別な取り組みを今後も行い続けなければならないのでしょうか。ドラッガーは“マーケティングの理想は、販売を不要にすることである”としています。これは誰かを介して顧客へプッシュせずとも、自然に「売れてしまう状態」をつくるということです。拡大の真のゴールはそこにあると考えます。
では自然に「入会してくる状態」を作るにはどうすべきなのでしょうか。顧客(入会候補者)が、何を欲し、何を望み、どのようなことに価値を見出すのか、熟知していなくてはなりません。そして我々会員がそれを体現出来ているならば自然に「入会してくる状態」を構築することが出来るはずです。
現在、入会から卒業まで活動期間が3年未満という会員が大半となっている中、東京青年会議所の存在意義や運動の本質を深く理解する前に卒業を迎えてしまうという課題があります。その課題を解決し、選ばれる団体を創り上げるためには拡充が必要不可欠です。拡充とは「知見を拡げて、活動を充実させる」ことであり、拡充すべきは運動であると考えます。
運動の価値を高めるために組織の存在意義や考え方をしっかりと学び、運動を通して社会に価値を示し、自己成長することで拡大のサイクルを創り上げることができます。そのために会員一人ひとりがJCIミッションへの理解を深め、入会候補者が求める機会を創造し提供できる環境と人財を構築していきましょう。
1977年より40年以上続けてきたわんぱく相撲は青年会議所の代名詞でもあり、子供達は日本人としての文化や精神性、勝つ喜び負ける悔しさを学び、会員は地域に根差した事業と向き合う中で多くの学びを得てきました。しかし青少年育成事業として社会を変革する運動となっているのでしょうか。1977年より社会状況は大きく変わりました。その中で続ける価値を考え直さなければならないのです。現在の青年会議所にはわんぱく相撲に変わる代名詞はありません。事業規模・社会へのインパクトにおいてもわんぱく相撲を超える事業はないのです。
伝統や歴史を守り続ける必要はありません。しかし先達が築き上げた、わんぱく相撲の価値を今一度見直しましょう。そして時代に合わせた新たな付加価値をわんぱく相撲に付け加えることにより、社会に、そして地域に本当に求められる新たな運動として昇華させていきましょう。
東京青年会議所のブランドを一言で表すのならどのようなものになるでしょうか。一人ひとり違う答えがあるかもしれません。しかしそれではブランド確立を行うことができません。SWOT分析・PEST分析・3C分析等を行い、東京青年会議所の持つブランド・エッセンスを明確にし、セグメンテーションからターゲティングまで戦略を立ててこそブランドが確立されるのです。合わせて、単年度制の中でも中長期での計画も立案していかなければなりません。目標を掲げ、社会に対して東京青年会議所のブランドを明確に示していくことが重要です。ブランドを定量的な側面、定性な側面の両面から、徹底的に議論し組み立てていくことで、運動の効果を極大化させていきましょう。
また、ブランドのコンセプトを対内外含め多くの人に、適切に知ってもらうことが出来た時、はじめて効果を発揮します。逆にどんなに良いイメージを立てても誰にも知られていない、実際行う運動がブランドコンセプトと違っていては意味を成しません。そのためにブランド確立と、運動の最大の発信の場である例会は、密接に連携し、適切に発信されていく必要があります。例会運営は、例会の機能を最大限に発揮させるということであり、それは東京青年会議所のブランド発信へと直結するのです。例会という運動の最大の発信の場を効果的に運営することで、東京青年会議所のブランドを確立していきましょう。
東京青年会議所は全ての青年会議所運動の起点であり、全国に692の青年会議所が存在する現在も、創始のLOMとしての責任を果たしていかなければならないと考えます。その責任を背負い、全国のLOMの会員に背中を見せることが必要なのです。新型コロナウイルス感染症の拡大により一番被害を受けた東京から日本を牽引する行動が必要なのです。そのためにはJCI・日本青年会議所・全国のLOMとの連携が必要不可欠となります。密接なネットワークの構築を目指し、スピード感を持って連携することで、東京から新日本の創造を行わなくてはなりません。
そして、いままで通りの渉外活動を行うのではなく、運動のための渉外活動としなければなりません。渉外連携は運動の効果の最大化を担い、運動範囲を日本全体へ、そして世界へと繋げるものでなければなりません。創始のLOMとして国内外の青年会議所との連携を強く意識し、全国、世界の会員と協働する組織へと昇華させましょう。
東京青年会議所は他のLOMにはない地区委員会を各区に置くという特色があります。これは1970年代より具体的に動き始めました。1976年の地区運営に関する意見書によれば、「地区委員会の意義とは、JC活動の三要素であるフレンドシップ・トレーニング・サービスのすべての面において、地域と密着した新しいアプローチの手段をメンバーに提供することである。」と記載されています。
しかし当時は1200名を超える会員がおり、またICTの発達等により社会情勢は大きく変わっています。その中で40年以上の歴史を紐解き、時代に即した地区委員会の意義を議論し、再定義する必要があるのではないでしょうか。意義を議論し、地区の在り方を再定義することで、地区委員会という特色を最大限に生かせる組織へと昇華させましょう。
VUCAと呼ばれる時代、確かなものなどない時代において、明るい豊かな社会を追い求めることは壮大で、時としてその過程の中、意志を砕かれることがあるかもしれません。しかし、未来は常に我々の手の中にあり、「今」の積み重ねが未来を創るのです。
