日本は世界に類を見ない超高齢化社会を迎えます。2025年には高齢化率が30.3%となり、今の社会保障制度では破綻してしまいます。市民だった人々は住民化してしまい、過度なサービスを求めるようになり、必要のないところにまで財源が使われているのが現状です。住民化してしまった人々を市民として呼び覚まし、誰ひとり取り残すことなく、すべての市民を巻き込んで我が事として様々な問題に向き合う必要があります。
JCは行政とのパイプがあるため、行政と連携し運動を起こし、行政には本来の仕事である市民のリーダーとして機能するよう働きかけることが可能です。
まずは住民が必要としている福祉の情報を効果的に取得し、活用できるよう地域住民が行政と地域の事業者との相互扶助関係の充実させることで、定常化を前提とした持続可能な福祉社会が成されるよう運動をしてまいります。
明るい豊かな共生社会には、他者との関わり合いが必要不可欠であるとの考えから、男女、子育て、LGBT、高齢者等、様々な視点から、個人の尊厳を大切にした相互理解や地域との関わり合いの重要性を訴え、主として意識改革を中心に据えた取組を行ってまいりました。
特に2015年には2つの例会を開催して相互理解を促進し、2016年には4つの例会を開催し、都市の高齢化問題に焦点を当て、①孤立化、②労働力人口の減少問題等の解決として、高齢者のパラレルキャリアや多世代教育の具体的実践方法の可能性を研究し、新たな価値を生み出す可能性をメンバーを中心に広く伝えた上で、都民意識調査の集計を基に、高齢者がいききと地域で活躍できる未来提言を行いました。2017年には、共生社会の実践的取組である「ダイバーシティマネジメント」に焦点を当て、これを社会に広げる政策を実施しました。
そして2019年には週一回の地域の子供達が高齢者のお買い物のお手伝いをする「ついDAY運動」や介護体験を通じて他人事を我が事になる推進運動を行い、例会においては『「超高齢社会」の今私は、あなたは、何ができるだろう』をテーマに開催し、社会参加をすることで明るく生きる高齢者について言及する中で、いきいきと年を重ねる姿を若い人に積極的に見せることが重要であることを講演頂きました。
そして2020年は新たな共生社会の形として中小企業と就労継続支援B型事業所の業務委託によるビジネスの可能性をテーマに例会を主管し、推進運動では就労継続支援B型事業所を利用する障害者の工賃向上、更にその存在及び活用方法や有益性の認知拡大、並びに同事業所への業務委託数の向上を目的に、中小企業からの業務委託を増やすべくビジネスマッチングを行いました。
2015年度には共生社会推進特別委員会として、男性とはこういう性格、女性とはこういう人、障害者とはこういう存在、と自分の中の価値観だけで物事を判断するのではなく、周りには色んな考えを持った多種多様な人たちが存在しているという相互理解へのきっかけを作る機会を提供しました。
また共生政策（2016年度、2017年度は総合政策）は、メインターゲットをJCメンバー、成人～高齢者に定めて行われてきました。2015年度、2016年度、2017年度と1年間で複数回の例会を持ち、連続性を持たせて運動を行いました。また例会のみならず、推進運動として勉強会等も開催し、多くのJCメンバーに機会を提供してきました。
当時の委員長に話を伺うと、どの委員長もまずはJCメンバーの意識を変え、意識の変わったJCメンバーがそれぞれ関わっているコミュニティで情報を発信することを狙っていました。例会のアンケートの結果からも参加者の70%以上が例会の趣旨を理解し、意識が変わったことを示していました。ただ1回の例会だけではなく、継続して事業を行っていくことが結果に繋がると考えられます。
事実、就労継続支援B型という制度を利用して働く障害者の月収は約1.5万円（H29）となり(１.厚労省就労支援現状B型等)、時給は東京都の定める最低賃金1,013円を大幅に下回る約200円となっており、H26以降も平均工賃の大きな推移向上は見られない事から、行政による取り組みと、障害福祉関係者だけでは難しい課題と理解できる。賃金が伸び悩む理由として、各事業所への委託業務数が不足しているだけでなく、施設利用者の増加も挙げられている。
また、調査によっても3308事業所の内89%が工賃向上は必要と感じており、（2.B型事業所アンケート）最も重要な取り組みとして企業との連携をあげているため、事業所の存在や活用の有益性の認知の促進が求められている。障害者が適正な賃金を享受でき、それぞれに適した仕事に取り組める環境を作る事で社会により参画をする事ができる為、一億総活躍社会として、共生社会を目指す為には日本一の経済都市東京だからこそ今までにないビジネスツールとして障害者とのビジネスパッケージを発信し、有益性を示して行く必要がある。
継続支援B型事業所が適切な賃金で働くことができる環境を作るため、
① 青年経済人でもあるJCメンバーが推進し社会に貢献する必要がある。就労継続支援B型事業所の利用者が適切な賃金で働けるよう障害者が行える作業や内容を明確に示し、障害者自身の個性を共生社会として社会に可能性を指し示す。
② 就労継続支援B型事業所へ作業を委託する事や、事業所商品の活用による社会的責任の取り組みや、ビジネスとしてBPOによって得られる実績をメリットとして企業に示す。企業がメリットを理解する事によって、就労支援B型事業所への委託業務が増えていき、必然的に利用者の所得が増える。
③ 実際に委託業務を考えている企業とのマッチングを図る事。障害者独自の発想や堅実な作業を社会が評価し、就労支援B型事業所のニーズが増えて行く。
ターゲットは子供も含めた社会に関わるすべての人。各世代が高齢者と触れ合うことで、自分が年老いていくことを「我が事」へと意識し、「互助」の核となる地域力の強化の必要性を感じることが重要である。誰もが他人に与えられるものを持っており、役に立つと感じることは基本的な人間の欲求であることから、高齢者の多様な経験や知恵を活かし、高齢者が子育て世代等を支え、逆に子供や若者が高齢者の支援をしていくなど、「互助」や「互恵的関係」の強化に繋げる。
また、地域住民による互助を促す仕組みの対価として、互助の活動において広く浸透しうる可能性を持つ地域通貨（ポイント）を、ブロックチェーンの技術を使って普及させ、自身が行った支援によって得た対価を、自身や、自身の家族が支援を受けるとき、または他のサービスの対価として支払うときなど、多数の場面で使用できる環境を構築することが重要となる。
