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SDGs政策

東京青年会議所がSDGs政策に取り組む意義

SDGsとは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。17の目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。 我々東京青年会議所は、2030年に目標を達成できる運動体の基礎基盤の素養を養い、2030年には全ての人々がSDGs達成に関わり未来への投資が世界で一番多い都市になることを目標としています。そのために率先して政策委員会及び地区委員会と連携し、SDGs政策関連事業の指導及び推進を進め、経済関連団体等からの連絡窓口として機能したいと考えています。東京青年会議所の強みとして知識と実績があります。SDGsを通じて公益性に資する運動を展開し、中小企業・行政・市民へ積極的な機会の提供を推進していきます。全市民がSDGsを認識し、使いこなすことにより持続可能な視野を持ち意識改革を促せばイノベーションを起こす事に繋がります。我々東京青年会議所が率先して行動を起こすことが求められています。

過去政策のサマリー

国連が採択した持続可能な17の開発目標であるSDGsを新たなビジネスチャンスと捉え、SDGビジネス推進アカデミー（勉強会・計５回）を実施し、自社事業への取組み等に関する実践的活用事例を紹介する取組等を行うことにより、認知度の拡大を行いました。また、SDGsマニュアルを作成し、中小企業とSDGsの距離を縮めて様々な中小企業が自発的かつ継続的に取り組みやすくできるようにしました。

過去政策の検証

ボランティア等、奉仕を目的とした活動によるSDGsの達成ではなく、社業を通じたSDGs達成を目的とした事業を展開しました。2018年度事業の軸であるSDGビジネス推進アカデミーにおいては、中小企業へのSDGs推進手法の確立にあたり、まず第1にしっかりとした経営理念が必要であることを学習しました。 中小企業の約半分が経営理念を掲げておらず、また、掲げていても社員にまで浸透しているとは言いがたい企業が多い中、その企業の存在意義（目的）を明確にし、企業の存在意義とSDGsの目標を結びつけることにより、本業が自ずと社会課題解決に結びつくというロジックを学びました。また、本手法を用いて、本業を活かした新たな事業を立ち上げた参加者も確認できたことから一定の成果を確認することができました。 しかしながら、アンケートの結果、参加者の約75%がSDGsの理解が深まった等と回答しているものの、具体的行動に結びついた参加者は約25%であり、中小企業へのSDGs推進手法確立は達成できたものの、課題解決と社会活動を結びつける点については課題が残ります。緊急性を感じておらず、また、社会的な認知度が低いことにより社内（社員）の理解が得られず、推進の妨げとなっていると考えられます。また、2018年の5月例会でのアンケート結果も同様であり、具体的な行動を起こしたメンバーは26.58%にとどまり、その理由として、社会的認知度の低さが一番多く、次に「手法がわからない」、「緊急度が低い」、「関連性を感じない」が続いています。つまり、現時点ではSDGsの社会的な認知度を上昇させることが喫緊の課題といえ、本業を通じた社会課題解決の重要性およびその手法をまとめたマニュアル自体をSDGs認知度向上のツールとして活用することにより、好循環が生まれ、本業を通じた社会課題解決が推進されると考えます。

現在につながる政策の歴史

現在につながる政策の歴史